ついこの間、習近平国家主席を批判した横断幕が、北京市内に掲げられました。
中国共産党大会の開催を狙っていたのか、海外でも衝撃的に報道されましたな。
まあ、習近平総書記の三期目突入が宣言されたのは、かなりの異例の事態です。
”習近平の絶対化”を確立する、まるで王朝体制のごときで、独裁体制の統治か。
社会主義の国ですから、全体主義に変わりはなく、独裁と言い切っても大丈夫。
ただ、時代錯誤も甚だしく、発展の遅れてきた国家に哀れみを感じる次第です。
民主主義など永遠に、かの国には到来しないと思いますが、横断幕の意味です。
一枚目は、”PCR検査は要らない、ご飯が欲しい”から始まる恨み節の連発だな。
”ロックダウンは要らない、自由が欲しい”
”嘘は要らない 尊厳が欲しい”
”文革は要らない 改革が欲しい”
”習近平指導部は要らない、選挙が欲しい”
”奴隷になりたくない 国民になりたい”
と、体制批判の罵詈暴言が続いて、張り出した人も覚悟の上での決起でしょう。
以前、習近平の顔写真に墨汁を掛けた女性も、精神病院に収容されて精神改造。
親族も迫害に遭って、監視が続いているため、精神的なダメージはかなりです。
なので、反体制活動をすれば、どういう目に合うのかは承知した行動でしょう。
それで、二枚目の横断幕には、”独裁者習近平を辞めさせろ”と書かれています。
うーん、大事な大会を前にして、習近平自身が誰からも尊敬されていない証明。
思うに、抑圧的なゼロコロナ対策の締め付けで経済が麻痺しているのでしょう。
庶民の日々の暮らしがままならなくなってきていて、不動産不況が追い打ちか。
一方、台湾をめぐっては、平和統一、一国二制度の方針を堅持するような演説。
これが、両岸の統一を実現する最善の方策としたもの、武力行使は放棄しない。
あくまでも誠意と努力で平和的な統一を堅持すると、見え透いた嘘の方便です。
それで、台湾へ武力侵攻は実際あるのかという点では、米国の対応が鍵になる。
日増しに半導体関連の輸出規制が強化されるなど、経済制裁が加速しているな。
これを鑑みると、半世紀以上も前の日米開戦前夜の状況と似通ってきたようだ。
1937年（昭和12年）10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」
1939年（昭和14年）7月 日米通商航海条約破棄を通告
1939年（昭和14年）12月 モラル・エンバーゴ（道義的輸出禁止）
（航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知）
1940年（昭和15年）1月 日米通商航海条約失効
1940年（昭和15年）6月 特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年（昭和15年）7月 国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限）
1940年（昭和15年）7月26日 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年（昭和15年）8月 石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、
航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年（昭和15年）8月 航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年（昭和15年）9月 屑鉄の全面禁輸
1940年（昭和15年）12月 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年（昭和16年）6月 石油の輸出許可制
1941年（昭和16年）7月 日本の在米資産凍結令
1941年（昭和16年）8月 石油の対日全面禁輸
ある人の記事は、現在の情勢が昭和15年の夏頃になぞらえそうだと指摘します。
だとすれば、来年、再来年は、もっと警戒しなくてはいけないのかもしれない。
しかも、全体主義の中国ですから、愚かな皇帝近平が誤った判断を下すかもな。
回復の見込みすらない不況ですから、国民の目をそらすために博打に出るのか。
というわけで、内憂外患でも国内はほったらかしで外患で台湾に矛先を向ける。
思うに、国連憲章にある安全保障理事会の説明では、いまだに中華民国と定義されていて、中華人民共和国などどこにも記述がないのですから、軍事侵攻を起こす前に、消滅したソヴィエト社会主義共和国連邦と共々、背乗りした卑怯、邪悪な徒党として放逐、せん滅するのが適当だと、思うのでした。
0 件のコメント:
コメントを投稿