習近平国家主席が、唐突に打ち出した”共同富裕”は、中国で波紋を広げました。
この政策は、国民の貧富の格差を縮め、社会全体が豊かになるのを目指します。
ただ、建国間もない頃、大躍進政策が始まる前に、毛沢東の提唱した理屈です。
中国の国是は共産主義ですから、国民が財産を共同所有するのは当然なんだな。
こういうお題目で、平等な社会の実現する目論見ですが、現状はどうなったか。
そこで、大手銀行のクレディ・スイスは、中国の富裕層について調査しました。
その結果、富裕層の上位１%による富を占める割合が、今世紀に入って30％だ。
ずっと、このレベルをキープしていて、それでは持たざる貧困層はどうなのか。
数年前の調査だと、最下層25%の家庭が保有する財産は、たった１%程度です。
こりゃ、富の偏在が半端なく、貧富の格差も深刻で、これが共産主義の実態だ。
まあ、”先に豊かになれる者から豊かになりなさい”と、鄧小平氏が鼓舞したな。
改革開放に着手した先富論なのですが、本当は貧困層を救い上げる目的だった。
だから、先に豊かになった富裕層達は、脱落した貧困層を援助せねばならない。
一つの義務に課していたような気もしますが、誰も握った金は手放さないよな。
だから、富栄える者は、ますます栄えるのであり、共産党の太子党だってそう。
既得権益をがっちり握れば、袖の下はガッポリと入って来る算段は常識の線よ。
なので、”先富論”は、典型的な絵に描いた餅としか言いようがない理想論です。
結果、富の偏在を制御しきれなくなって、共同富裕なる富の略奪理論が再浮上。
中国国内のお金持ちは、戦々恐々として、国外脱出を図ろうとしているらしい。
噂では、航空券にプレミアがついて、片道で日本円で百数十万になったとかさ。
しかも、貧困層の中国式定義がすごくて、国連より下のレベル設定で数字操作。
一日当たりの稼ぎが、国連は1.9ドルなのに、中共様は、1.69ドルと一割も下。
こうして、貧困層の人口を間引いてPRに成功しているわけですが、無様な国家。
李克強首相だって、月二万円以下の稼ぎしかない人が六億人だと白状したほど。
こういう時は、共産主義なんだから、富を分け合い、みんなで貧乏になろうぜ。
というわけで、この経緯は、中南海の秘密録音としてユーチューブで暴露済み。
ただ、聞いていると、資本主義経済の浮世で暮らしている人間にとっては、その理論の筋立てが経済オンチとしか言いようがなく、ただ、共産主義かつ共同富裕の観点から見れば正当なのかもしれませんが、経済を成長させては収奪して分け与えるという、なんだか持続的発展性のなさに、あきれてしまった自分なのでした。
おまけ：クリックして聞いてみてください。
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